ありがとうマガジン
 
掲載物詳細
タイトル 「マイホームは、今が買いどき・建てどき」の理由

 

国内の住宅市場を取り巻く環境が厳しさを増す中、昨年12月に与党の税制調査会が決定した「平成21年度税制改正大綱」では、住宅ローン減税について「過去最大規模の控除額」や「住民税からの控除」などが盛り込まれました。これに基づく税制改正関連法案が国会に提出され、審議が続いています。税制改正がマイホーム取得者にもたらすメリットについて紹介します。なお、法案が国会を通過するまでは最終決定ではありませんのでご注意下さい。




�。鞠�間の延長 … 住宅ローン減税は平成20年12月31日で期限切れになる予定でしたが、さらに５年間延長されることになりました。これにより、平成25年12月31日までに入居した人が減税の対象になります。

�▲蹇璽鷂妥抒曚�5000万円 … 平成20年入居で2000万円にせっていされていた借入限度額が、平成21年入居は5000万円に拡大しました。

�９欺�期間は10年間、控除率は1％ … 10年間と15年間の選択制だった控除期間は10年間に統一。一般住宅の控除率も一律1％になります。例えば、平成21年に入居した人の場合、平成21年の年末時点のローン残高が2000万円だとすると、その1％に当たる20万円が控除額となります。この減税措置が平成30年まで10年間続きます。なお、減税額は年末のローン残高に応じて毎年変わります。当然、ローン残高が少なくなれば減税額も少なくなります。

�ず蚤膵欺�額が500万円に拡大 … 最大控除額が160万円から500万円（10年間の合計）に拡大しました。

�ソ嗣雲任�らも控除できる … 年間の控除額は所得税の額から差し引かれます。新制度では所得税だけでなく住民税も控除の対象となり、所得税から控除しきれない額を住民税控除することができます。（所得税と同額、最高97500円）国から地方へ税源移譲で多くの人の所得税が現象、住民税が増加している中、もともと所得税が少ない中低所得者の減税額を拡大するねらいがあります。

�δ拘�優良住宅の減税メリット拡大 … 耐久性や耐震性に優れた長期優良住宅に関しては、平成23年入居まで控除率が1.2％（最大控除額600万円）に設定されており、一般住宅より減税メリットが大きくなっています。これにより長期優良住宅の普及促進が期待されています。